掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
そのＷｉ−Ｆｉがつながらないということも一つの要因で考えられますので、その場合については、Ｗｉ−Ｆｉ環境をもう少し増設しないといけないのかなとは思っていますが、ちょっとまだ原因がはっきりしていませんので、どれがということをお答えできる状況ではございませんというところでございます。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 8番、山田浩司議員。残り時間 2分50秒です。
そのＷｉ−Ｆｉがつながらないということも一つの要因で考えられますので、その場合については、Ｗｉ−Ｆｉ環境をもう少し増設しないといけないのかなとは思っていますが、ちょっとまだ原因がはっきりしていませんので、どれがということをお答えできる状況ではございませんというところでございます。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 8番、山田浩司議員。残り時間 2分50秒です。
（４）、Ｗi―Ｆi環境の整備についてお伺いいたします。来庁者が利用できる庁内のＷi―Ｆi環境の整備とまちなかのフリースポットについて教えていただければと思います。お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君） 私からは要旨（１）から（４）まで、全てについて一括してお答えをしたいと思います。
望む人の誰もがインターネット接続サービスにつながれるよう、市立図書館等の公共施設や地区公会堂にＷｉ−Ｆｉ環境を整備することや、ルーターの設置ができないか伺います。 小項目の 2です。 ＤＸ推進計画(案)の 6ページから 8ページの資料によれば、スマホの所有率は、50代以下では90％以上、60代でも70％以上となっています。
今の現状は、一生懸命頑張ってきた最後の大会でさえ、保護者は 3分おきに、 3人しか体育館に入れないから 3分おきに見学をしたとか、子供用の携帯でずっと動画を配信させたけれども、ギガ数も少なくてＷｉ−Ｆｉ環境もないので、途切れ途切れの、ゴールしたのかしていないのか分からないような、そういった試合を見ていたとか、そういう状況を子供たちの健全な育成の場において、やっぱりとても切ないことだと思います。
本議案は、議会改革の一環として、議会及び議員活動の活性化、議会運営の効率化及びペーパーレス化に取り組むため、議員 1人 1台のタブレット端末を整備するとともに、議会エリアにＷｉ−Ｆｉ環境が整備されたことから、情報通信機器を本会議、あるいは委員会において使用できることを規定に加えるため、所要の改正を行うものであります。 改正内容を御説明いたします。 裏面の 2ページを御覧ください。
この結果によりますと、小学校、中学校におきまして過去の経緯を踏まえますと、生徒一人一人に１台ずつパソコンが使えるような状態になり、学校等においてはWi－Fi環境が整って運営ができる状態というふうに解釈するんですが、整備状況はどういうふうになっていますでしょうか。
大きな１番、公共施設にＷi―Ｆi環境の整備を。新型コロナ感染症が日本で確認をされてから１年２か月が過ぎました。感染拡大の中、昨年は、イベント、会議、研修など様々な行事が開催の中止を余儀なくされました。その中で、リモートによる取組が盛んになった年でもありました。しかし、当市においてＷi―Ｆi環境が整わない中で苦労をされているというお話を伺っています。
これを受けて、目的としまして、学校には多くのＩＣＴ機器、ソフトウエアが整備をされているところでございますが、この現状に加え、令和２年度には、児童生徒への１人１台の端末機器の整備を行い、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備や大型提示装置の整備まで実施をしているところでございます。
その上で、本市独自の戦略的な取組として、まず１つ目は、本市へのオフィス開設のほか、テレワークやワーケーションなど新たな働き方を進める企業の誘導を促進することで、分散型社会における地方への人の流れを確実に呼び込むとともに、行政サービスのデジタル化や公共施設等へのＷｉ−Ｆｉ環境の充実など、いわゆるスマートシティのモデル都市として、さらなるデジタル自治体への転換も加速してまいります。
◎企画政策部長（山本博史君） 市内公共施設のネット環境の現状についてですが、現在、地域生涯学習センターなどの地域コミュニティー施設にあっては、市内30か所の公共施設に事務の業務や災害時の情報受発信拠点としてＷｉ−Ｆｉ環境を整備してまいりました。掛川城などの観光施設は使える施設も多くありますが、会議や催し等で利用する文化施設や集会施設につきましては、Ｗｉ−Ｆｉ施設が使えない施設が一部ございます。
まず、緊急経済対策といたしまして、さきの地方創生臨時交付金により議場、それから委員会室等にＷｉ−Ｆｉ環境が整備されました。今補正は遠隔地での会議開催を目的といたしまして、情報機器、情報端末機器21台分を整備しようとするものでございます。 ２の事業対象、それから３の実施期間につきましては記載のとおりでございます。
（３）、市内の公共施設はインターネットやＷi―Ｆi環境が弱く、ウィズコロナで急増しているオンライン講座や会議の利用が難しい状況でありますが、改善を求めますけれども、考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。
学校では、児童生徒が１人１台端末を体育館での学習活動で活用することを想定し、学校体育館にもＷi－Ｆi環境を整える予定です。加えて、学校は指定避難所になっており、いざというときに市民が情報を得るためのオンライン環境を整えておくことも重要と捉えているため、非常時にはフリーＷi－Ｆi環境に切り替え、避難者が各自の端末につなぐこともできるよう整備する予定です。
このことから、市は校舎のネットワーク構築、 1人 1台端末の整備、インターネット回線の増強、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭へのルーター貸出しなど、相次いで予算化し、今年度中にはハード面の環境が全部整うことになりました。そちらについては本当にありがとうございます。
現在のところ、Ｗi―Ｆi環境が整っているという家庭は大体９割をちょっと欠けるくらいでしょうか。10％程度が、１割程度がそういう環境が整っていないということでありまして、さらに端末等も用意されていないという家庭もございますので、操作や何かのことについても問題があるというような事柄について検討しながら、よりよい方法を見つけていきたいと考えております。 以上でございます。
その企業のテレワークの環境整備の促進のために、藤枝市のＩＣＴコンソーシアムですとかエフドアによりましてＩＣＴへの技術支援、これをさらに強化をしていくほかに、テレワークの場の提供のために、共有スペースでありますコワーキングスペースですとかシェアオフィスの開設支援、さらには全ての公共施設におきましてはＷｉ−Ｆｉ環境の整備を進めていきたいと考えております。
また、体育館は避難所となるわけですので、校舎内であればどこでも、いわゆる体育館においてもＷｉ−Ｆｉ環境を整える必要があると思いますが、市としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（大石保幸議員） 教育部長。 ◎教育部長（安達剛正） その範囲ですが、校舎全てと体育館、こちらのほうも対応して整備をする予定でございます。 ○議長（大石保幸議員） 川島議員。
市施設以外の外部、要するに有線での接続以外のＷｉ−Ｆｉ環境でつなぐパソコンは、ライセンスを全部で200台保有しているが、そのうち20台は既に利用しており、残りの180台を設定するための費用として考えていただきたい。この整備にはネットワークスペシャリストの技術が要るので、外部委託、業者に委託して、安全かつ確実に外部からの接続が出来るような環境を確保するための設定費であるとの説明がありました。
先ほどシムカード、Ｗi―Ｆiについてということですけれども、これは先日校長会でも示していただいた資料を見ますと、トータル的に各家庭で何もＷi―Ｆi環境がないというのが約１割弱ということなのですが、そういった家庭に対するレンタル、Ｗi―Ｆiを貸し出すというのも含まれている校用備品費になるのですか。
一方で、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない御家庭が 2.7％、常時接続ができない御家庭が18.8％もある実態がアンケート結果で分かりました。双方向型のオンライン授業を実施するには、解決すべき課題も多いですが、全ての子供たちが平等な環境でオンライン授業等を受けることができるように課題解決に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。